生徒一人ひとりの個性に合わせた学習環境を整備するための政策として、GIGA構想スクールが文部科学省から打ち出されました。それに伴いGIGAスクール構想の実現として、令和元年度の補正予算（案）が盛り込まれ、公立・私立問わず小・中学校では補助金を活用した迅速な対応が進められてきました。
本来、GIGAスクール構想は文部科学省が2019年12月に打ち出された政策で、5か年計画の構想でしたが、コロナ禍の影響もあって前倒しで進められ、補助金や補正予算にも変更がありました。
本記事では、GIGAスクール構想の概要から変更前後の補助金や補正予算、さらにこれから導入が進められる高等学校への対応についてご紹介していきます。スムーズに学習環境を整えるためにも、変更点について押さえておきましょう。
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GIGAスクール構想の概要 目的・メリット・デメリット・課題まで紹介 – 教育機関向けGoogle for Education 情報発信サイト
GIGAスクール構想は教育機関における重要なテーマとなっており、生徒1人1台のパソコン・タブレット導入や高速ネットワーク環境を整備することが求められていました。GIGAスクール構想は生徒や教員にさまざまなメリットがある政策ですが、デメリットや課題・問題点といった懸念点もあります。本記事ではGIGAスクール構想の概要から目的・メリット・デメリット・課題までご紹介していきます。またGIGAスクール構想について網羅的にまとめていますので、GIGAスクール構想の大枠を理解する際にぜひ参考にしてください。
GIGAスクール構想の実現に向けた取り組み
GIGAスクール構想は、生徒1人1台のパソコン・タブレットの導入と高速ネットワーク環境を整備し、小・中・特支等の児童生徒それぞれが個性に合わせた学習環境を実現するための構想です。また令和元年度補正予算額（案） として2,318億円が計上され、それぞれの区分で、公立では2,173億円、私立では119億円、国立では26億円の予算額となっていました。
昨今はデジタルの活用をはじめとして、IoTやICT、AIなどの台頭で、あらゆることがスピーディに変化する社会になっています。また社会の変化に対応するために欠かせないのが、パソコン・タブレットといったデジタルデバイスやネットワークへの理解・活用です。
そこで教育段階からデジタルデバイスやネットワークの理解を深めておくために、GIGAスクール構想によって学習環境を整えることが重要視されています。
GIGAスクール構想と「Society 5.0」
GIGAスクール構想を考える際に欠かせないテーマが、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society 5.0」です。
Society 5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。またITをはじめIoTやICT、AIなどのデジタル技術を活用して、よりよい生活を送れる社会とも言えるでしょう。
そうしたSociety 5.0時代の社会に向けて、今後の社会を担う子供たちの教育環境を事前に整備するために、GIGAスクール構想の実現は重要な取り組みです。
参考：内閣府 Society 5.0とは
GIGAスクール構想における2つの事業内容
具体的なGIGAスクール構想における事業としては、次の2点です。
児童生徒１人１台端末の整備事業
1点目が児童生徒１人１台のパソコンやタブレット端末の整備事業です。こちらでは小・中・特支等の児童生徒が使用するパソコン端末の整備が進められてきました。
校内通信ネットワーク整備事業
2点目が校内通信ネットワーク整備事業です。こちらでは希望する全ての小・中・特支・高等学校等で校内LANを整備と、小・中・特支等に電源キャビネットを整備が進められています。
GIGAスクール構想の補助金対象に高校は含まれる？
GIGAスクール構想の実現には、児童生徒１人１台端末の整備事業・校内通信ネットワーク整備事業を踏まえた対応が必要です。また実現に向けて、それぞれに補助金が設けられています。
公立学校情報機器整備費補助金
小・中・特支等の児童生徒が使用する、パソコンやタブレット端末を整備する際に活用できるのが、公立学校情報機器整備費補助金です。小・中・特支が対象となっており、ここには高校は含まれておりません。
公立学校情報機器整備費補助金では、都道府県、政令市、その他市区町村を補助対象として、補助割合は定額（4.5万円）となっています。また地方財政措置算定分を超えて、児童生徒１人１台端末を新規に整備、または更新する際には定額で購入費相当額（1台4.5万円）が補助されます。
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANと電源キャビネットを整備する際に活用できるのが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金です。
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金では、整備都道府県、政令市、その他市区町村を補助対象として、補助割合は1/2となっています。また市町村は都道府県を通じて国に申請する必要があります。
参考：「GIGAスクール構想の実現」に関する補助事業の概要について
GIGAスクール構想の前倒しで補助金や補正予算が変更に？
上記でご紹介した児童生徒１人１台端末の整備事業・校内通信ネットワーク整備事業、それに伴う補助金は「学校ＩＣＴ活用フォーラム 令和２年１月16,17日説明資料」によるものです。またGIGAスクール構想の前倒しで補助金や補正予算が変更になった点を、下記でご紹介していきます。
2019年時点のGIGAスクール構想では2023年度までの対応
もともとGIGAスクール構想は文部科学省が、2019年12月に打ち出した政策です。また当初は2023年度までに全ての小中学校・特別支援学校で、児童・生徒1人1台の学習用端末と校内ネットワーク環境を整備することを目指していました。そのため当初は2019年から2023年度までの計画だったため、5年間の計画として開始されました。
2020年にはGIGAスクール構想の前倒しで補助金や補正予算が変更に
2019年時点では上記のように5年間の計画で進められていたGIGAスクール構想。しかし現在は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けたことから、教育機関をはじめさまざまな現場で感染が深刻化し影響が出ています。これにより政府は緊急経済対策の中でGIGAスクール構想の前倒しを発表し、補助金や補正予算が変更されています。
小中学校の補助金適用対象は2020年度内に整備されものが対象
当初の5年間の計画が1年間に前倒しされたことから、教育機関では早期の対応が求められました。また前倒しによって小中学校の補助金適用対象は、基本的に2020年度内に整備されたものが対象となり、20年度補正予算案には、小中学校と特別支援学校での1人1台端末の早期実現のためとして、1951億円が計上されました。
参考：文科省 GIGAスクール構想の加速による学びの保障
今後高校向けのGIGAスクールの補正予算はつくのか？
2020年度のGIGAスクール構想で対象外だった高等学校について
2020年度のGIGAスクール構想で対象とされなかったのが高等学校です。結論として、高等学校における1人1台の端末整備のための補正予算は現在まで発表されていません。
2022年2月追記：高校での1人1台端末整備が急務に
2021年の年末や2022年の年初にかけて、文部科学省やデジタル庁が「高等学校での1人1台学習者用端末の整備が急務」とする内容のメッセージを相次いで発表しています。
↓GIGAスクール構想での高校での1人1台端末整備についての最新情報や整備方法については以下の記事で解説しています。↓
【2022年最新】高校でのGIGAスクール構想 文部科学省の指針や1人1台端末の整備方法を解説
令和2年度までの補正予算により、GIGAスクール構想による小中学校の1人1台端末の整備が行われました。補正予算の対象とならなかった高校での1人1台端末整備について、今後の対応の方向性や適切な整備方法、採用すべきOSについて、最新の政府方針を踏まえて解説します。
高等学校でもプログラミング教育が必修化され受験にも必要に
プログラミング教育の必修化が始まったのは2020年度の小学校からで、高等学校では2022年度から「情報Ⅰ」の科目で必修化されます。さらに2025年1月からの大学入試共通テストではプログラミングの科目が加わるため、受験対策としてもプログラミングを理解する必要があります。
高等学校における1人1台端末整備のための補正予算は発表されていませんが、必修化や受験に必要になる点からも早期にパソコンやネットワーク環境整備の対応が求められています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用
内閣府は2021年12月24日に閣議決定された、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、「高等学校段階の1人1台端末については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取り組みを促す」と提言されました。
新型コロナ対応地方創生臨時交付金は国の補正予算で6兆8000億円計上されており、公費で1人1台端末を調達する場合に加えて、保護者への負担軽減策を講じる場合でも活用することが可能になっています。
保護者の負担が大きかったこともあり、1人1台端末の整備が遅れていた公立高校でも、現在の中学3年生が高校に進学する4月のタイミングに合わせて、1人1台の端末導入が急速に進められることが予測されます。
参考：内閣府 デジタル社会の実現に向けた重点計画
高校でもコンピュータの整備を進めよう
上記のように現時点で今後高校向けのGIGAスクールの補助金には確証がないのも実情ですが、必要性があるのは確かです。実際に授業での必修化と受験の面で、教育機関でも早期に対応しておくことで、多くのメリットが得られます。小中学校のGIGAスクール構想が前倒しになったように、高校における対応も求められてくる可能性もあります。
また高校年代のパソコン・タブレット導入の際には、小中学校でも多くの学校で導入された実績がある Chromebook がおすすめです。セキュリティ対策や管理に優れ、費用対効果が高いというメリットがあります。
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